2003年6月16日
インターネットユーザーの新常識「ネットで調べてお店で買う」&「お店で確かめてネットで買う」
大日本印刷、マイポイント・ドット・コムが「第2回ショッピングにおけるメディア利用」に関する調査を実施

大日本印刷(以下:DNP)とマイポイント・ドット・コムは、DNPが行う「メディアバリュー研究」の一環として、「2003年4月のショッピングにおけるメディア利用について」というテーマで、5月23日〜28日までインターネットによる調査を実施、合計1,287件の有効回答サンプルを回収しました。結果は以下の通りです。

2003年4月のショッピングにおいて、商品の購入前から購入後までの各段階で情報収集に利用したメディアを尋ねたところ、2002年12月のショッピングを対象に実施した第1回調査と同様すべての段階で【インターネット】が最も多く利用されていた。各段階での利用割合は、『普段の情報チェック』では51.3%、『購入商品検討のための詳細情報チェック』51.9%、『最終的な購入商品決定時』45.4%、「購入後の商品情報チェック」53.6%となっている。【インターネット】以外で利用されていたメディアは、『最終的な購入決定時』では【インターネット】の45.4%に続き、【店頭】34.2%、【雑誌】13.0%、【家族や友人・知人からの情報】11.7%であった。さらに、商品購入の各段階で【インターネット】を利用すると回答した人に、参考にしたサイトをたずねたところ、「メーカーのサイト」や「ネットショップ」の情報が多く利用されていた。「ネットショップ」は『普段の情報チェック』での利用が最も多いが、「メーカーのサイト」は、『普段の情報チェック』よりも『詳細情報チェック』や購入後の『購入商品に関する情報チェック』で多く利用されている。普段は、各社の商品と価格などが一覧できる「ネットショップ」から商品情報を得て、“これだ”という商品についての『詳細情報チェック』は「メーカーのサイト」を合わせて利用、購入後も「メーカーのサイト」でアフターサービスや使用方法などの問い合わせ先などを参照していると言ったショッピングでのインターネット利用の流れが伺われた。

一方、実際の商品購入経路は、2003年4月の回答者全体では「小売店・専門店」36.4%、「インターネット」26.4%、「コンビニエンスストア」6.3%、「スーパー」6.1%という結果となった。「小売店・専門店」に続き2位となったものの、「インターネット」での情報チェックの割合に比して「インターネット」での購入割合は低い。急速なブロードバンド普及の中で、「ネットで調べてお店で買う」または「お店で確かめてネットで買う」という行為が一般化しつつあり、最近とみに注目されつつある《ハイブリッド・コンシューマー》の存在が伺われる。今後、企業のインターネット活用では、商品情報の提供から販売経路としての役割までを視野に入れ、実店舗と同様にショッピングでの様々な機能を提供するマーケティング戦略を考案していく必要性が裏付けられた。

アンケートの詳細結果はファクトシートとして掲載しておりますので、参照ください。
なお、当アンケート結果を引用する場合は【マイポイント/DNP調べ】と出典をご明記ください。

大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円)と米国MyPoints.com, Inc.(本社:カリフォルニア州サンフランシスコ市 社長:ノックス・ラングレン)の合弁会社でダイレクトマーケティングサービスを提供するマイポイント・ドット・コム株式会社(本社:東京 社長:中村研介 資本金:15 億2,000万円 URL:http://www.mypoint.com/ 以下マイポイント社)は共同で、マイポイント・メンバー(会員)に対し、月1〜2回程度 生活、消費、コミュニケーションなどの分野をはじめとする様々なテーマでのアンケートを実施し、その調査結果を対外的に発表する「マイポイント・メンバーズボイス」という名称のサービスを行っています。

「マイポイント・メンバーズボイス」調査方法は、マイポイント・メンバーの中から毎回6,000人〜20,000人程度を抽出、メールによるアンケート参加を呼びかけ、10代・20代・30代・40代・50代・60代の各男女から約100づつ、テーマにより合計600〜1,200の有効回答データを回収します。そして回収したデータは集計・分析の上、調査結果として発表しています。
アンケート内容の企画は、マイポイント社とDNPが共同で行い、対象者の抽出からデータ回収までをマイポイント社が実施、個人情報を除いたデータの集計・分析をDNPが行っています。
今後のテーマとしては、「イベント行事における飲食について」ほかを予定しています。
マイポイント社は、ネットを通じて無料で登録した会員に対して情報サービスを提供しています。会員は、マイポイント社と契約したクライアント企業の情報を掲載した電子メールを受信し、そのクライアントサイトへのアクセス、商品購入、会員登録、資料請求等が可能な「マイポイント・ボーナスメール™」や、マイポイントの会員制ホームページ(http://www.mypoint.com/)から、他企業のホームページの閲覧、アンケート回答、資料請求、ショッピング等を行う「マイポイント・ウェブ」などによりポイントが獲得できます。さらに会員は、獲得したポイントを、マイポイントの提携先であるインセンティブパートナー(特典ベンダー)企業の商品券や商品などと交換することができます。インセンティブとしては、三井住友VISAカード、チケットぴあ、ワコール、エディー・バウアー・ジャパン、釣具の上州屋、ダイエー、UCカード、JTBなどが提供する商品券や、全国共通図書券・図書カード、全国共通ゆうえんち券、全国共通スポーツ券、こども商品券、ジェフグルメカード、QUOカードなどがあります。日常生活に便利なものから高級ブランドまで幅広い商品券のラインナップが特徴となっています。現在の会員数は約65万人、クライアント数は約350社になっています。
また、マイポイント社ではマイポイント・メンバーを対象にした、企業の新商品開発やサービス認知度などの調査を行う、マーケティングリサーチの受託サービスを行っています。このサービスは、DNPのリサーチ部門との連携により、アンケートおよび、調査の企画、運営、データ回収、分析までを一貫体制で提供しています。
<メディアバリュー研究>
生活者と企業のコミュニケ―ションの変化に目を向け、2001年よりDNPが推進する調査研究。購買プロセスの中で利用されるメディア、チャネルを商品分野毎に捉えている。

[米国MyPoints.com, Inc.について]
MyPoints.com, Inc.は1996年に設立された米国ITベンチャー企業で設立当時の名称はIntellipost Corporation。1997年にDNPが資本参加。その後1998年に同業2社を吸収合併し、MyPoints.com, Inc.に社名を変更。MyPoints.com, Inc.の現在の会員数は約1,000万人。(URL:http://mypoints.com

[マイポイント・ドット・コム株式会社会社概要]
設立時期 2000年7月7日
商号 マイポイント・ドット・コム株式会社
資本金 15億2,000万円
出資比率 大日本印刷 85.6% MyPoints.com,Inc. 14.4%
代表取締役社長 中村 研介
社員数 20名(他常勤取締役 1名、非常勤取締役 2名 常勤監査役 1名、非常勤監査役 2名)

【 報道関係者お問合せ先 】
大日本印刷株式会社 広報担当: 倉下
TEL: 03-5225-8220 FAX: 03-5225-8229  E-mail: info@mail.dnp.co.jp

【 調査結果および調査に関するお問い合わせ先 】
マイポイント・ドット・コム株式会社 広報担当: 二荒(ふたら)、神戸(かんべ)
TEL: 03-3266-4776 FAX: 03-3266-4779  E-mail: marketing-j@mypoint.com
または
大日本印刷株式会社 C&I事業部 マーケティング情報開発室:福井
TEL: 03-5225-8726 FAX: 03-5225-8859  E-mail: media-value@ml.pln.cio.dnp.co.jp